東急不動産の新しい試み：防災に注力
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、社長：星野浩明）は、2026年1月18日に大型物流拠点「LOGI’Q南茨木」（大阪府茨木市）にて、防災イベントを実施しました。このイベントには、近隣住民の方々を招待し、多くの家族が参加しました。災害体験VRなどの防災イベントは、参加者にとって学びながら楽しむ機会となりましたにゃ。
東急不動産は、全国で『LOGI’Q』シリーズを展開中で、快適さと環境配慮、効率化、防災を兼ね備えた次世代物流施設を目指しています。この施設は防災時の地域拠点としても機能しますにゃ。詳しくは公式サイトをご覧ください：公式サイトはこちら
2024年1月に茨木市と防災連携協定を締結し、災害時には施設の一部が地域の防災拠点として開放されます。阪神淡路大震災から30年が経過しましたが、地域の防災意識を向上させるために、このようなイベントは非常に重要ですにゃ。
充実した防災体験と地域の声
イベントでは約300名が参加し、地震・水害をVRで疑似体験したり、水消火器訓練を行ったりしました。ベンチがかまどになる「かまどベンチ」ではスープの炊き出しも行われ、消防団協力による消防車展示など、様々な企画が実施されましたにゃ。地域団体や参加者からも肯定的なコメントをいただきました。
交通安全意識の向上に貢献
本施設のテナント、アサヒロジ株式会社の協力で10tトラックの運転席体験も実施されました。この体験を通じて、大型車の視点から交通安全意識を深めました。特に運転席の高さや視界の限界を知ることが、歩行者や自転車との安全な距離感を理解する役に立ちましたにゃ。
茨木市と連携した防災への取り組み
茨木市との間で締結されたグリーン協定書に基づき、施設は災害時に避難場所として開放され、蓄電池が併設された発電所から電力が供給されます。このように、再生可能エネルギーを利用したBCP対策が実現しています。また、かまどベンチは普段はベンチとして使用され、災害時には炊き出しが可能です。このイベントで実際の使用イメージも持ってもらいましたにゃ。
東急不動産の2030年ビジョン
東急不動産ホールディングスは「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」を発表し、環境先進企業を目指して取り組んでいます。2025年5月には「広域渋谷圏戦略の推進」など3つのテーマに取り組む計画を進めており、既に再エネ化を達成しています。
興味のある方は「 GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」もご覧くださいにゃ。
猫戸ねごと のひとこと東急不動産が取り組む防災イベント、地域密着型で素晴らしい取り組みですにゃ。特に地域の防災意識向上のために様々な工夫がされている点には本当に感心しました。かまどベンチや大型トラックの体験など、楽しみながら学べる内容も充実していますね。また、茨木市と協力した防災拠点としての役割も果たしていることが素晴らしいです。未来の物流施設が地域の安全を支えているということを、こうしたイベントを通じて広めていくことはとても大切にゃ。東急不動産の2030年ビジョンもしっかりと再エネへの移行を進めていることがわかり、安心して未来を任せられる企業だという印象を受けました。
【出典】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000616.000006953.html
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